誰もが自分の可能性を諦めなくてよい社会を作りたい！

虐待や貧困、紛争や迫害など。世の中には本人の努力だけでは解決できない困難により、自らの可能性を諦めざるえない状況にある子どもや大人が大勢います。

そうした機会の不平等をなくし、すべての人に等しくチャンスのある社会を作っていきたい！

その実現に向けて、チャンスメーカー（マンスリーサポーター）として一緒に活動へ取り組んでくださる仲間を募集するキャンペーンを実施します！

社会を前に進めるために！ 所属を超えて集まった150名

はじめまして、Living in Peaceです！

Living in Peace（以下、LIP）は「すべての人に、チャンスを。」をビジョンに掲げ、2007年より活動している認定NPO法人です。

誰もが、自身の生い立ちや環境に左右されず、自らの可能性を諦めなくてよい社会を作りたいーー。

その目標の達成に向けて、困難な生活環境にある国内の子どもたちや、途上国で貧困に生きる人々、日本に逃れてきた難民の方々などを対象に、国内外を問わず様々な活動に取り組んでいます。

団体のいちばんの特徴は、専業従業員を持たず、理事を含むすべてのメンバーがLIPとは他に本業を持ちながら無償のプロボノ(※)職員として活動している点です。
（※社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや知識を活かして取り組むボランティア活動のこと）

商社やコンサルティングファーム、メーカーなどに務めるビジネスパーソンに加え、医師や弁護士、会計士などの専門知識を持った多様な人材のほか、学生や主婦など、幅広い層からが150名以上が集まり、平日の夜や週末などの時間を使って事業に取り組んでいます。

こうした活動の基盤となるのは、私たちの取り組みに共感してくださった600名以上のチャンスメーカー（マンスリーサポーター）の方々によるご支援です。

そしてこの度、かねてより活動を支えてくださっているREADYFORさんを通じて、1ヶ月限定でチャンスメーカーを募集させていただくこととなりました！

​​ビジネススキルを活かした事業展開

平日の夜や週末などの時間を使って活動していると聞くと、人によっては「片手間のボランティア団体」のような印象を受けるかもしれません。

しかし私たちは、ビジネスパーソンとして本業で培ったスキルや、様々な分野から集まった多様な視点を持ち合わせているからこそできる社会貢献があると考えています。

たとえば2007年には、金融業界に勤務するメンバーが中心となり日本初のマイクロファイナンスファンドを企画。これまで2億5,000万円以上の資金調達を行い、ベトナムやカンボジア、ミャンマーで貧困層向け融資を手掛けるマイクロファイナンス機関へ出資することで、貧困の削減を押し進めています。

マイクロファイナンスとは？
マイクロファイナンスとは、貧困層や収入の低い世帯向けに提供される金融サービスの総称。小口の融資や貯蓄、保険などの金融サービスを提供することで、貧困の克服と自立支援を目的としている。

国内では、資金面で困難を抱える児童養護施設（さまざまな事情で親と暮らせない子どもたちが生活を送る施設）を、メンバーが持つ資金調達や広報のスキルを用いて支援。

これまでに1億円以上の資金を調達し、国内3箇所の老朽化した児童養護施設の建て替えを実現しているほか、進学を希望する施設出身の子どもを対象とした奨学金給付や、こども食堂運営を通じた地域ネットワークの創出など、多様なアプローチで子どもたちの置かれた環境改善に取り組んでいます。

また2019年からは、「メンバー全員が本業を持っており、一般企業とのつながりがある」という強みを活かし、日本に逃れてきた難民の方々が自立するための就労支援を開始（後援：国連難民高等弁務官事務所中日事務所）。

就職活動のサポートや日本語習得機会の提供などを通じて、誰もが国籍や境遇などによってチャンスを失うことがない社会の実現に向けて取り組みを進めています。

その他にも、新型コロナウイルス感染症の流行以降は、生活に困窮する子育て世帯を対象とした緊急の宅食・物資支援などを実施。社会の変化に応じて、柔軟に取り組みを進めています。

<メディア掲載例>
(2011) CS朝日：ニュースの深層「児童養護施設での虐待を無くすために」
(2013) テレビ朝日：朝まで生テレビ!「激論! ネット世代が日本を変える?!」
(2017)TOKYO : 田村淳の訊きたい放題！「産む、育てる。」
(2018) 毎日新聞地方版：やまと人模様 「子供の施設開設、大和高田市職員 伊勢巧馬さん 機会の不平等、衝撃受け」
(2020) 毎日新聞地方版：新型コロナ 「お昼の弁当あるよ」 こども食堂、平日に毎日無償で　大和高田・24日まで
(2021)プレジデントウーマン：｢126人のプロボノ集団､根回しナシ｣大手銀行員が驚いた超効率的な組織の回し方
その他：東京新聞/日経新聞/朝日新聞/夕刊フジ/その他多数

※より詳しい活動報告は、アニュアルレポートをご覧ください

チャンスメーカーとして、社会をよりよい場所にしていくための仲間になってください！

今回のキャンペーンでは、こうした取り組みを継続・拡大するために、50人のチャンスメーカー（マンスリーサポーター）を募集します！ いただいたご支援は、上記でご紹介させていただいたような、

１ 国内の子ども支援（困難な生活/家庭環境にある子どもたちの支援）
２ 国内の難民支援（日本に避難してきた難民の方々の支援）
３ 途上国支援（途上国で貧困に生きる方々の支援）
４ その他（社会情勢を踏まえた緊急支援 など）

を中心に、「すべての人に、チャンスを。」というビジョンを達成するために活用させていただく予定です。

LIPは東京都より認定を受けた認定NPO法人です。

そのため、制度を利用し確定申告をすることで、LIPへ行った寄付の半額近くに相当する税額控除を受けることが可能です（詳細は本ページ下部をご確認ください）。

また、LIPはメンバー全員が本業を持つプロボノ職員として活動しているため、皆様からいただいた寄付金を人件費に使用する必要がありません。

ゆえに、いただいた寄付金額のほとんどを支援先のために使うことが可能です。

しかし、私たちがこうした「メンバー全員がプロボノ職員」というスタイルで活動をしているのには、寄付効率が良いことや本業のスキルを活かせることなど以外に、もうひとつ大きな理由があります。

それは私たちが、「世の中は1人の英雄によって変わるのではなく、大勢の人々が参加する数々の小さな取り組みをひとつの流れとすることによって、はじめて変えることができるものである」と信じているからです。

社会をより良い場所にしていくためには、特定の優れた個人による献身に依存するのではなく、多くの人がそれぞれの出しうる小さな力を持ち寄ることで、世の中に大きな動きを作っていく必要がある。

そのためにもLiving in Peaceは、プロボノや寄付など、それぞれに適したカタチで、誰もが社会のことも私事（シゴト）にできる場所としてあり続けたいと考えています。

皆様にも、世の中に機会の平等（チャンス）を作っていくチャンスメーカーとして、この場所、この動きの中に加わっていただければ、それ以上に嬉しいことはありません。

皆様からのご支援を、どうか心よりお待ち申し上げております！
ともに、社会を前に進めていきましょう！

ご支援いただいた皆様には、年一回発行のアニュアルレポートやメールでの定期的な活動報告のほか、イベント情報などを優先的にご案内いたします。

代表メッセージ

2021年10月28日にLiving in Peaceは創設14周年を迎え、活動を始めて15年目に入りました。その間に400名を超える数のメンバーが関わり、プロボノとしてそれぞれの持てるものを持ち寄って活動を継続させ、私たちの社会を変える取り組みを展開してきました。

寄付であれボランティアであれ、「自分一人が動いたところで、社会は変わらない」と思うかもしれません。けれど、あなたがご自分の思いを形にしたとき、あなたの生きる現実は確実に変わります。そしてそれこそ、あなたにとってもっとも意味のある「社会の変化」ではないでしょうか。

Living in Peaceが、みなさん一人ひとりが真に願う社会の実現に向けて、その一助となれることを願っています。

本プロジェクトを通じて、私たちLiving in Peaceの存在を知ってくださり、ありがとうございます。

近年、世界各地の紛争による難民増加や、新型コロナウイルス感染症の流行を含む自然災害増加による環境問題の顕在化など、著しく社会が変化しているなかで、私たちは誰と向き合い、どんな希望を未来につくっていくのでしょうか。たったひとりの力では小さな一歩しか踏み出せないけれども、みんなで手を取りあって歩き出したら、大きな道となって社会をより良い方向に導いていくことができるかもしれません。

誰かが未来に希望を持てるように。私たちと共に「チャンス」を広げる取り組みにご参画いただけること、心よりお待ちしております。

チャンスメーカー（マンスリーサポーター）特典

ご支援いただいた皆様には、年一回発行のアニュアルレポートやメールでの定期的な活動報告のほか、イベント情報などを優先的にご案内いたします。

税額控除について

「Living in Peace」は東京都より認定を受けた認定NPO法人であるため、制度を利用し確定申告をすることで、LIPへ行った寄付の最大約半額の税額控除を受けることが可能です。

《個人の場合》

■所得税の寄付金控除

個人が各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金で、その寄付総額が2,000円を超える場合には、確定申告の際に所得税の寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のいずれかが選択適用できます。

※年間寄付額や所得税率などによって有利な選択が異なります。詳しくは税務署等にご確認ください。

■住民税の寄付金控除

寄付者がお住まいの都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合に適用されます。※お住まいの都道府県または市区町村にご確認ください。

《法人の場合》

一般のNPO法人等に寄付した場合の「一般損金算入限度額」とは別枠の「特別損金算入限度額」が適用されます。なお、寄付総額が「特別損金算入限度額」を超える場合には、その超える部分の金額を「一般損金算入限度額」に算入することができます。

※備考

・寄付金受領日は、READYFORからLiving in Peaceへの入金日となります。
・毎年1月に、前年度に頂戴した寄付金に関する「寄付金受領書」を発行いたします（PDFデータにて手配。メール送付）。
※複数コース・プロジェクトへのご寄付頂いている方におかれましては、領収書を合算させて頂いております。

・サポーターの皆様から取得した個人情報は、Living in Peaceの活動報告やイベントその他新たな活動のご案内等の目的のために利用させて頂きます。その他の個人情報の取扱いについては弊団体のプライバシーポリシーをご覧ください。