Living in Peaceマイクロファイナンスプロジェクトは第二種金融商品取引業登録を保有するミュージックセキュリティーズ株式会社と協業し、アフリカのケニアで事業を行っているHAKKI AFRICAへの現地DDを2022年に実施いたしました。（※本ファンド募集は終了しています。）
「ケニアの経済事情 ～現地調査を実施しました vol.1&2～ 」 でも少し紹介しましたケニアの政治・経済状況について簡単にご紹介いたします！
※ミュージックセキュリティーズ株式会社は、１口数万円の少額からご出資いただけるインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営。 社会的な課題に対して、皆様からの出資を通じて解決しようとする、経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組みです。
ケニアの政治概要
ケニアでは2013年より二院制の連邦議会が創設され、何の議員も5年の任期を持ちます。昨年2022年8月9日に大統領選挙が行われ、与党・統一民主同盟（UDA）のウィリアム・ルト氏 (56歳) (当時副大統領)が、対立候補のオレンジ民主運動（ODM）のライラ・オディンガ元首相（78歳）を退け勝利しました。
オディンガ氏は投票数の不正操作があったとして選挙結果無効の異議申し立てを行いましたが、9月5日にケニアの最高裁判所はオディンガ氏の申し立てを退け、これを受けてルト氏は9月13日に第5代大統領に就任しました。
ケニアでは有権者が大統領候補者に直接投票する直接選挙制であり、大統領の任期は5年一期、再選は禁止されています。多民族国家であるケニアにおいて大統領選挙は地域や民族が大きく影響し、大統領や政権党は出身地や出身民族を優遇する傾向があるといわれ、投票者も自らと同じ出自の候補者に投票する傾向がみられます。
2007年の大統領選の際には不正疑惑を巡って暴動が起こり、暴動に起因した死者が少なくとも1,000人、国内避難民は最大時で65万人に至ったという過去があります。
今回の大統領選挙も、一旦は比較的平和に集結したと見られたものの、本年3月に入ってから敗戦したオディンガ氏が支持者に対してデモを月曜日と木曜日に行うようにと通達した結果、治安部隊と野党支持層のデモ隊との間の衝突も生じ、死者が出る事態となりました。
便乗して罪行為が横行する機運が高まり、経済にも深刻な影響を及ぼしています。
5月3日にはアフリカを歴訪していた岸田総理もケニアを訪れ、ルト大統領と会談しています。
ケニアの長期経済開発戦略「ビジョン2030」においては
（1）2030年までに毎年平均経済成長率10％以上の達成
（2）公平な社会発展と清潔で安全な環境社会整備
（3）民主的政治システムの持続
を目指すとしており、今後のルト氏の手腕に注目が集まります。
ケニアの経済状況
ケニアは東アフリカ最大のモンバサ港を擁し、東アフリカ諸国の玄関口として、地域経済の中心的役割を担っています。2020年はCOVID-19の影響は受けたものの、IMFはケニアの経済成長率について2021年は7.2％、 2022年は5.6％としています。
統計局によれば、2021年のケニア名目GPDは12兆982億Kshで日本円にして凡そ13兆8,657億円、2019年の茨城県における県内総生産よりも大きい経済規模となりました。
ケニアの主要産業
アフリカでは自国の経済を資源の輸出に頼る国が少なくありませんが、ケニアは資源の算出が少なく「非資源国」に分類されています。
しかし、非資源国であるがゆえに、産業が多角化しており、それはケニア経済の大きな強みともいえるでしょう。
2021年のケニアの分野別GDP構成比において最も大きな割合を占めるのは農林水産業（22.4%）、次いで交通・運輸（11.4%）、卸・小売り（7.9%）、製造業（7.2%）と続いています。
農林水産業の内訳では73%が農業であり、主要な産物についてはコーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊等、製造業においては品加工、ビール、たばこ、セメント、石油製品、砂糖等が挙げられます。
ケニアの就労と賃金
ケニアでは2015年に一人当たりGNIが基準を超え中所得国となっています。2021年における就労人口はは1,830万人（人口比率37.1％、前年比+6.0％）、うち83.2％が非正規雇用者であり、正規雇用者のうち95％が被雇用者と報告されています（Economic Survey 2022, KNSB, April 2021）。
ケニアにおける賃金は中央値が約532ドルとされており、アジア新興国都市部（ニューデリー、プノンペン、ダッカ、ヤンゴン）よりも高い水準です。ですが、ケニアでは若者の失業率が高く、18歳から34歳の失業率は約40%と言われています。
更には毎年80万人の若者が新たに雇用市場に参入していますが、十分な雇用機会はありません。ルト氏は雇用創出やボトムアップ的な経済政策、貧困削減を公約に掲げ、昨年の選挙時には若者から厚い支持を受けました。
今回はケニアの政治や経済事情についてご紹介しました。
今後もマイクロファイナンス支援をしている国の状況について様々な角度から情報をお伝えしていきます。
※Living in Peace マイクロファイナンスプロジェクトでは、金融アクセスの向上を通じた機会の平等と貧困削減に取り組んでおります。（マイクロファイナンスPJ概要はこちら）
